2015年1月からの相続税の課税強化によって基礎控除額が縮小され、相続税対策が必要な人は増加しました。金融資産を持つ人の相続税対策として、不動産の購入は減税効果が期待できるとされています。なぜ、不動産の購入は相続税対策に有用なのでしょうか。
■不動産の購入で評価額が下がる
不動産の購入が相続税対策に効果がある理由は、資産による評価額の違いにあります。現金は保有額がそのまま評価額となり、有価証券も時価での評価です。一方、不動産では土地の相続税は、路線価をもとに計算されることが相続税対策として有用とされる理由です。国税庁の定める路線価は市場価格の8割程度ですので、現金ではなく土地として所有するだけで、相続税対策となります。
また、土地の上に賃貸物件を建てることで、土地の相続税の評価額は、借地権割合や借家権割合に応じて下がるため、宅地の場合の借家権割合では、15～18％程度評価が下がります。土地だけを持っていても、相続税の評価は20％下がるだけですが、賃貸物件があることで、土地の評価は35～38％も下がることになるのです。土地を持っているだけではなく、土地を購入して賃貸物件を建てる、あるいは、土地つきのアパートやマンションなどの不動産物件を購入すると、相続税対策としてさらに有利となります。
■立地を重視して不動産を購入しよう
もちろん、不動産の購入には価格下落リスクが伴いますし、現金が必要となったときに、急に換金ができない、流動性の問題も生じます。そのため、相続税対策としての不動産の購入では立地が最も重要となってきます。駅前の土地など利便性の高い立地は流動性が高く、大幅な価格の下落リスクを抑えられますので、相続税対策として有用なのです。
実際には、相続税対策として不動産を購入すると、不動産取得税がかかり、毎年、固定資産税も発生していきます。不動産の購入には、価格下落リスクや流動性の低さなどのリスクがあることも認識したうえで、相続税対策としての不動産の購入を検討してみましょう。
