贈与税の非課税制度は全部で4種類

贈与税の非課税制度は全部で4種類

用途を問われない「相続時精算課税制度」や自宅用の不動産の取得資金のための「住宅取得等資金の非課税制度」のほかにも、相続対策に利用できる生前贈与の非課税制度があります。結婚や子育て、教育に関わる贈与税の非課税制度について、相続対策として有効であるかみていきましょう。

■「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」とは

「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」は、祖父母や両親が20歳以上50歳未満の子や孫の結婚・子育て資金を一括して生前贈与すると、子や孫ごとに1000万円まで贈与税が非課税となるものです。そのうち、結婚資金として使えるのは300万円までとなります。相続対策として利用できるのは、2015年4月1日から2019年3月31日までに取り扱いのある金融機関に専用口座を設けて行なう生前贈与が対象で、領収書の提出などが求められます。

子や孫が50歳になったときに、専用口座に残額があれば贈与税が掛かり、贈与した祖父母や両親が亡くなったときには、残額は相続財産に組み入れられます。早期に祖父母などの贈与者が亡くなった場合は、さほど生前贈与はできず、相続対策の効果は薄いといえます。

■「教育資金一括贈与の非課税制度」とは

「教育資金一括贈与の非課税制度」は2013年からスタートした制度で、結婚・子育て資金の非課税制度と同様に、2019年3月31日までに金融機関に専用口座を設けて行った生前贈与が対象です。上限は1500万円ですが、学校以外に支払うものは500万円が限度です。2015年の改正によって、通学定期券代や留学渡航費も対象となり、相続対策として上限まで利用しやすくなりました。教育資金として使いきれず、子や孫が30歳になったときに、専用口座に残額があると、贈与税の対象となります。贈与者の死亡時期が問われない点では、結婚・子育て資金の非課税制度よりも相続対策として有利です。

祖父母から孫への結婚資金や子育て資金、教育資金は必要とされる都度払っていれば、贈与税の対象とはなりません。あらかじめ、一括で生前贈与できることが相続対策として有効であるポイントです。どちらの制度も対象となる支出に制限がありますので、相続対策として利用する前に確認しておく必要があります。