相続税対策として一棟マンションを建設することで、貸家建付地としての評価となり、相続税が軽減されます。相続税対策での建設では、一棟マンションの間取りは、ワンルームとするとリスクが抑えられます。
■ワンルームは空室リスクを抑えられる
ワンルームとファミリータイプでは、同じ敷地条件でつくれる室数に違いがあります。ワンルームの方が多くの室数ができることから、空室のリスクが緩和されます。また、同じ1㎡あたりの単価は5～15％ほど差が出ることもあり、ワンルームの建設の方が投資の回収率は高いでしょう。
相続税対策として建てる場合、所有する土地の相続税の評価を下げることを目的としていますが、実際に賃貸契約が行なわれている賃貸割合が低いと、貸家建付地としての評価減を十分に受けられないからです。
収益の面でも、一室が空室となったときに、ファミリータイプあれば18万円入らないのと、ワンルームで9万円入らないのでは、リスクに差が出ます。
■今後も需要が見込めるワンルーム
今後の賃貸需要という点においても、ファミリータイプよりワンルームの方が、需要が見込めるとされています。人口が減少する時代ですが、未婚化や晩婚化の影響を受けて、20代、30代だけではなく中年層の需要があること、さらに、高齢者の単身者も増えています。
■防犯性を高めて単身女性をターゲットに
ワンルームの一棟マンション建設では、防犯性を高めることで、女性の単身者層を取り込みやすくなります。付加価値を高める方法として防犯性を高めることで、物件の優位性を打ち出せます。初期の導入コストは掛かりますが、オートロックやモニター付きインターホン、防犯カメラ、宅配ボックスを設置するとよいでしょう。
相続税対策での一棟マンションの建設では、ワンルームがおすすめですが、エリアによっては、ファミリータイプの方が向いている場合もありますし、また、規模によってはワンルームに、ファミリータイプの間取りを併設することが義務付けられている地域もあります。賃貸物件の建設そのものが向いていないエリアもありますので、事前に設計士や不動産担当者に相談し、地域の独自の規制や賃貸需要をリサーチしたうえで、土地を購入したり、所有する土地に合ったものを建築したりしましょう。
