相続税対策を成功させるために！賃貸マンション建設で知っておきたいコツ

昨今の相続税の課税強化によって、相続税対策として賃貸マンションを建設する人は増えています。物件数のあるエリアでは競合も多いですが、相続税対策として建設したマンションが入居者を集めるためのコツをまとめました。

■エリア内で家賃が近い類似物件と差別化を図る

賃貸物件は、1つあるいは2つ程度の駅周辺のエリアに絞って探す人が大半です。不動産会社の店舗に出向いた場合には、希望するエリア内で予算に合う賃貸マンションを紹介されます。

所有している土地に、相続税対策として賃貸マンションを建てるケースでは立地は選べませんので、同じエリアで賃料が近い物件と、保有するマンションの設備や内装デザインなどで、どう差別化を図れるかが、ポイントとなります。

入居者の人気設備ランキング

（出典：全国賃貸住宅新聞）

■ターゲットの属性に人気の設備を導入しよう

入居者に人気のある設備はターゲットの属性によって異なります。エリアで賃貸ニーズの高い属性を調査し、ターゲットに合わせた設備を導入します。

女性の単身者をターゲットに賃貸マンションを経営する場合には、防犯カメラやカメラ付インターホン、オートロックなど防犯性を高める設備があることが好まれます。独身の社会人やDINKSでは、宅配BOXがあると便利です。20代や30代の若い層を中心に、ブロードバンド対応が人気です。ファミリー層では入浴時間がバラバラになることから、給湯器の追い炊き機能があることが望ましいです。

こうした設備の導入は建設コストに跳ね返りますので、家賃設定との兼ね合いで、ターゲットに合わせて優先順位の高いものを設置しましょう。

また、デザイナーズ賃貸として差別化を図る方法もありますが、エリアによる向き不向きが大きく、建築コストを掛けて家賃を上げた結果、空室につながりやすい面があることが否めません。あまり個性的にし過ぎても賃貸人の好き嫌いが出てしまい、敬遠されてしまうこともありますので、あまり奇抜なデザインを入れるのはおすすめしません。

相続税対策として賃貸マンションを建設するときも、エリアのニーズに合ったものとすることが、入居率を高めるコツです。住み慣れた土地に建てる場合であっても、賃貸需要を改めて調べて、どのような属性をターゲットとするべきかよく分析しましょう。