相続税対策で賃貸マンションを経営するとき、所有する土地に賃貸マンションを建てるのも一つの方法ですが、東京で土地を購入して賃貸マンションを建てるという選択もあります。東京は地価が高いことから、地方よりも賃貸マンションでの相続税対策の効果も期待できます。
■東京は空室率が低い
全国的に空室率が高くなり、「空き家」が社会問題化していますが、東京は比較的空室率の低いエリアです。相続税対策で賃貸マンションを建てると、空室率が高い場合には、貸家建付地としての評価が十分に活かせないこともあります。東京では、賃貸需要が高いエリアが多く、人口が減少している地方都市よりも比較的賃貸経営がやりやすいでと考えられています。
■東京はエリアによる属性の違いが大きい
賃貸需要が高い東京では、エリアによる需要の違いの大きいことが特色です。学生が多く住む街や女性の単身者に人気の街、ファミリー層が中心の街といったように、賃貸需要に違いがあります。
賃貸マンションは駅近の単身者向けが経営しやすいといわれることもありますが、ファミリー層も駅から多少遠くても、一度入居すると長く住んでくれるため、賃貸経営に向いているということもいわれています。
賃貸マンション経営をするエリアで需要の多い属性をつかんでターゲット設定をし、ニーズに合った間取りや設備仕様とすることが大切です。デザイナーズマンションもエリアによっては好まれます。
■30代キャリア女性が狙い目
同じエリアでも、アパートよりも賃貸マンションは居住性がよいやめ、家賃の設定が高めです。エリアにもよりますが、シングル向けの賃貸マンションは、30代のキャリア女性を中心に、セキュリティや居住性を重視した賃貸マンションのニーズが高い傾向にあります。
住環境がよく、都心部へのアクセスに優れたエリアが好まれ、特に城南エリアの世田谷区や目黒区、渋谷区は人気があります。若年層の人口流入が続いているエリアですので、賃貸マンションの経営に向いています。
相続税対策で賃貸マンションを経営するとき、賃貸物件数も多い東京では、エリアのニーズに合うことが地方や郊外よりも、重視されます。周辺の家賃相場をリサーチし、相場感に合ったものとすることも収益を上げて、相続税対策を成功させるポイントです。
