相続税の課税強化によって、相続税対策が必要な人が増えています。地価の高い東京では、効果が高いといわれているのが、賃貸マンションなど不動産を使った相続税対策です。
■相続税の課税強化で東京を中心に対象者が増加
2015年1月からの相続税の課税強化で、東京などの都市部では相続税の課税対象となる人が増えました。これまで他人事と思っていた人の中にも相続税対策が必要な人が出てきます。
相続税の基礎控除額は5000万円に、法定相続人1人に対して1000万円を加えた額であったものが、基礎控除額3000万円と法定相続人1人当たり600万円に縮小されました。子供2人の場合、これまでは7000万円まで非課税であったところが4200万円となっています。地価の高い東京では、持ち家に住む人を中心に課税対象者が増えたとされています。
■東京では賃貸マンションでの相続税対策が効果的
現金として所有する財産を土地に変えると、相続税は路線価で算出され、評価額は実勢価格の約8割です。地価の高い東京では、土地として所有するだけでも相続税対策になります。マンションなどの賃貸物件を土地に建てると、貸家建宅地としての評価となり、15～18％程度の評価減となります。
賃貸マンションを使った相続税対策には、様々な形態があります。所有する土地に賃貸マンションを建てる方法は、地主の方に向いた相続税対策です。富裕層では、土地を購入して同様にマンションを建てる方法や、一棟買いといわれるマンションを一棟まるごと購入する方法が挙げられます。区分所有マンションの一室の購入にでも、賃貸物件として運用すると貸家建宅地になり、多くの資産を持つサラリーマンにも広まっています。特に、タワーマンションの購入は相続税対策として効果が高いと人気です。
相続税対策で賃貸マンションを活用する方法のうち、どういった方法が向いているかは、保有する資産の額やポートフォリオ、あるいは、借入を伴う対策とするかどうかによって変わってきます。賃貸マンションなど不動産を活用した相続税対策は、入居者のニーズを読み取り、長期的視点に立って修繕計画を進めていく必要があるため、借入を伴う賃貸経営が向かない人もいます。不動産の専門家や税理士に相談してみましょう。
