相続税対策の土地活用は駐車場とアパートやマンション、どっちが得?

相続税対策の土地活用は駐車場とアパートやマンション、どっちが得?

土地の有効活用として、駐車場経営をしているケースがあります。相続税対策として、税務上どちらの方が得なのでしょうか。

■駐車場は運営しやすい

土地を駐車場として活用するメリットは、少額の投資で運営が可能で、他の用途への転用が容易という点です。駐車場は借地借家法が適用されないため、用途を変えるときにも、アパートやマンションのように立ち退き問題は起こりにくく、事前の通告だけで済みます。また、アパートやマンションよりも、管理も容易です。

ただし、駐車場として向いている土地には条件があります。周辺に商業施設があって車や人の往来が多い、近隣に駐車場のないアパートやマンションが多く立地しているエリアは、駐車場のニーズが高いです。また、隣接する道路に十分な幅員があり、車の出し入れがしやすいことも重要なポイントです。

■相続税対策で有効なのはアパートやマンション

では、相続税対策として駐車場としての土地の活用は、アパートやマンションと比較するとどうなのでしょうか。

相続税の評価では、アパートやマンションの建つ土地は貸家建付地での評価となり、15~18%程度の評価減を受けられます。これに対して、駐車場は土地を貸しているのにも関わらず、自らが使用する自用地としての扱いとなり、軽減が受けられません。小規模宅地等の特例の貸付事業用の土地が適用できる場合、アパートやマンションでは50%の評価減を受けられます。駐車場の場合は砂利敷きの場合は認められず、アスファルト敷きの場合には構築物と認められれば、同様に50%の評価減が適用されます。

毎年発生する固定資産税にも、駐車場とアパートやマンションでは違いがあります。駐車場は更地の扱いですので軽減措置が受けられず、アパートやマンションの建つ土地とは6倍もの差となるのです。

相続税対策として、相続税支払いのための資金を得るためという目的であれば、駐車場経営も選択肢となるでしょう。あるいは、将来的な使用目的が決まっていて、一時的に土地を活用したい場合にも向いています。しかし、相続税の評価減のためには、アパートやマンションを建てることが有効です。