相続税対策としての土地購入の注意点

相続税対策としての土地購入の注意点

相続税対策として土地を購入すると、土地は相続税の評価で8割程度であり、賃貸事業を営むとさらに評価を下げられます。しかし、土地購入による相続税対策では、遺産相続をスムーズに進めるために注意しておくべきことがあります。

■納税資金を用意しておく

相続税対策として土地を購入すると、相続税の評価額は下げられますが、相続税の支払いのための現金がなければ、相続人は相続税の納期限に間に合わせなくてはならず、売却に追われることになります。支払い期限までに売却しようとした結果、不本意な金額で売らなければならなくなることや、売却が進まず延納して利子税を払った結果、トータルで土地を購入したメリットが得られない可能性があります。そうならないためには、相続税の支払いのための現金を用意しておくか、生命保険を利用しましょう。

■遺留分を考慮して遺言書を作成しておく

相続税対策として土地を購入した結果、財産の多くを不動産が占めると、相続人の間で公平に分けることが難しくなります。特定の人が相続して代償金を支払うことが難しい場合には、土地などの不動産を売却して、遺産を分割することも想定されます。相続人の間でのトラブルを避けるために、遺留分に配慮した遺言書を作成しておくことが望ましいでしょう。遺留分が発生する場合は、受取人固有の財産と判断される生命保険を使って、代償金の支払いにあてられるような配慮が必要です。

■資産価値が下落する恐れも

相続税対策のために土地を買ったとしても、相続発生まで時間がある場合は、土地の活用をしなくてはならない場合も出てきます。駐車場でも平場で貸す場合、手をかけずパーキング会社と契約して運営を任せる場合等、目的にかなった方法を採用することが大切です。

土地の価格は、周辺環境の変化による個別の要因と、不動産市況による全体的な価格水準の変動によって推移しています。市況によって相続税対策として購入する土地が、値下がりするリスクは否めません。

ただし、経済状況によって資産価値が変動するのは、株などの有価証券にもいえることです。また、現金を所有していても、インフレによる実質的な財産の目減りは起こり得ます。相続税対策とはいえ、土地の購入は投資であり、リスクがあることを認識しておきましょう。

相続税対策として土地の購入や、購入した土地で賃貸事業を営むことは相続税対策の効果が期待できます。相続税の評価額を下げることだけに主眼を置かずに、相続人が相続しやすい対策となるような配慮をしておくとよいでしょう。