相続税対策としての養子縁組の効果とは

相続税対策としての養子縁組の効果とは

相続税対策として養子縁組をすると、法定相続人の数が増えることで相続税の算定が有利になります。養子縁組による相続税対策としての効果について、まとめました。

■養子縁組は基礎控除額や超過累進税率の恩恵あり

養子縁組をすることで、相続税の基礎控除額、死亡時の生命保険金と退職金の非課税限度額が増えます。相続税の基礎控除額は3000万円に1人につき600万円を加えた額、死亡時の生命保険金と退職金の非課税限度額は1人につき500万円です。

ただし、民法上は養子縁組をする人数に規定はありませんが、相続税の算定では、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合には2人までと決められています。

また、相続税の支払いが発生する場合には、法定相続人ごとに相続税の税額が計算されますが、超過累進税率となっています。例えば、1000万円以下の税率は10%ですが、1000万円を超えて3000万円以下の部分は15%、3000万円を超えて5000万円以下の部分は20%といったように、上がっていきます。法定相続人が多ければ、基礎控除額等が増えるだけではなく、低い税率の部分で支払う割合が大きくなり、相続税対策となるのです。

相続税対策としての養子縁組は、人数は限られるものの、相続税対策として効果的なケースがありますので、検討するとよいでしょう。

■孫の養子縁組は2割加算

配偶者と一親等の子や親を除く人が相続する場合以外は、相続税の2割加算の対象となります。孫は子が亡くなっていて、代襲相続する場合を除いては2割加算です。養子縁組をした孫であっても、2割加算という扱いは変わりませんので注意が必要です。

ただし、多額の財産を有する人の場合、子を飛ばして孫にも相続させることで、相続税の支払いによる財産の目減りを防いで、相続税対策となるケースもみられます。

養子縁組が相続税対策であることが明らかな場合、相続税の支払いを不当に減少させていると税務署に認定した場合、養子を法定相続人の人数に入れて算定できなくなります。相続税対策の養子縁組では、お墓を守るための資金を残したいなどの理由を用意しておくことが大切です。