相続税対策での法人化のメリットとデメリット

相続税対策での法人化のメリットとデメリット

相続税対策として、不動産賃貸事業の法人化が行なわれることがあります。土地は個人所有のままとし、建物を法人に長期の支払いにより譲渡する方法がとられることが多いです。法人化にはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

■収益を相続人に移転できることがメリット

賃貸経営をしていると、家賃収入として財産が増えていってしまいます。役員報酬として相続人に支払うことで、財産の蓄積を防ぐとともに生前贈与が可能です。相続税の支払い資金の確保という意味でも有効です。

ただし、役員報酬として支払うと所得税は発生し、所得税は超過累進課税のため、他に収入がない人や収入の低い人への支払いの方が有利となります。

また、不動産が個人所有の場合、遺産分割協議が終わるまで、家賃収入に手をつけることができませんが、法人への収益となったことで、死後もそのまま収益を受けとることが可能です。

■法人設立費用や建物の移転登記費用、不動産取得税が掛かる

法人を設立することによる登記費用のほかに、建物部分を法人所有とすることで、建物の所有権の移転登記費用と不動産取得税が掛かります。

また、個人で賃貸経営を行なっていたときよりも、経理作業が煩雑になるため、経理事務に要する費用も高くなることが見込まれます。

税理士などに相談し、相続税対策としての効果と法人設立や不動産の登記費用等を比較して、費用対効果を鑑みたうえでのスタートとするでしょう。

■融資が受けにくい

相続税対策として法人化した場合、法人の形態が外部には不透明であることから、融資が受けにくい点もデメリットとして挙げられます。資金繰りに困るとすれば修繕費用ですので、家賃収益の一部を積立てていくことで、リスクを抑えられます。借入をして不動産事業を拡大していく意図がなければ、特に融資を受ける必要性はないといえるでしょう。

所有する不動産で賃貸経営を行なっている場合、法人化によって相続税の軽減と相続税の支払い資金の確保が図れることが、最大のメリットです。ただし、相続税対策としてどれほどの効果があるかはケースバイケースですので、煩雑な手続きを経てやる価値があるか、税理士などに相談することが大切です。