相続税対策での法人化で資産管理会社の形態はどうする?

相続税対策での法人化で資産管理会社の形態はどうする?

相続税対策として、不動産のオーナーが不動産事業を資産管理会社として法人化するとき、どのような形態が望ましいのでしょうか。法人化の種類や資産の保有形態についてまとめました。

■相続税対策での法人化は「株式会社」

法人化には様々な形態がありますが、個人が負債を負うリスクを抑えるために、有限責任となる形態が望ましいです。そのうち、相続税対策で資産管理会社として設立しやすいのは、合同会社か株式会社になります。

合同会社は設立に掛かるコストが10万円程度と、株式会社では24万円程度なのと比較して、法人化するコストが安いですが、相続の面では株式会社の方が有利です。

合同会社は「相続による持分承継の定め」を定款に載せておかないと、社員である出資者の死亡とともに、会社が消滅してしまいます。また、「相続人が社員の持分を承継する」と定款に記載しても、相続人全員での相続となり、特定の相続人が相続する場合には、それぞれの持ち分の譲渡を全員が承認するという手続きが必要です。

相続税対策で法人化を図る際、相続人が1人だけといったケースを除いては、自由に株式の譲渡が可能な株式会社の方が、スムーズに相続ができます。

■相続税対策での法人化は「資産保有方式」で

資産管理会社には、所有する収益不動産の管理を委託する「管理委託方式」と資産管理会社が不動産を保有する「資産保有方式」があります。「管理委託方式」では、会社に入るのは家賃の5%程度のため、収益の分配と資産の増加を防ぐ効果が薄いため不向きです。

「資産保有方式」で不動産を会社所有とすることで、家賃が全て会社に入り、家族や親族に給料として支払い、収益を分配できる規模が大きくなります。また、資産の簿価が下がっているタイミングで、株式の生前贈与を繰り返していくと、相続税対策として有効です。

収益不動産のオーナーが相続税対策として、法人化を図るときには、株式会社として設立し、不動産を所有すると、効果があります。実際に、どの程度の不動産を資産管理会社に移すと相続税対策として有効であるか、税理士などに相談しましょう。