相続税対策での資産管理会社設立はメリットが大きい!

相続税対策での資産管理会社設立はメリットが大きい!

相続税対策として不動産の所有者が資産管理会社設立をすると、所得税や相続税、贈与税の節税効果があるとされています。資産管理会社設立による相続税対策とはどういったものなのでしょうか。

■資産管理会社設立での所得税の節税効果

相続税対策として、収益不動産のオーナーが会社設立を行ない、所有する不動産などの資産を会社保有とする方法です。

法人税の実効税率は35%であり、所得税の最高税率の55%よりも低いこと、個人事業主よりも賃貸経営で必要経費として認められるものが増えること、政府の社会保険に入れることなどがメリットとして挙げられます。また、個人の所得では、不動産や有価証券の売却損を他の所得と通算できませんが、法人では損益を通算できます。また、家族や親族に給料を支払うことも可能です。

■資産管理会社の株式の無税での贈与や相続も

では、株式の相続や贈与の税金はどのように計算されるのでしょうか。

相続税や贈与税の評価は資産管理会社の形態にもよりますが、株式は「取引相場のない株式」として、資産の中の不動産の割合が多いと、純資産価額算定方式で評価されるのが一般的です。会社の総資産額から負債を引いたものを発行済み株式数で割り、1株あたりの株価が算定されます。

そのため、会社が所有する財産の相続税評価額と同額以上の借入があれば、贈与や相続に税金が掛からなくなります。

ただし、個人は取得直後でも相続税評価額として算定されますが、会社が取得した不動産は、3年以内は実勢価格で評価されます。相続税対策として、株式の贈与や相続の発生が3年目以降となるように、早めに行動しましょう。

複数の相続人が不動産を共有するよりも、株式とした方がそれぞれが株主、あるいは役員としての立場で行動しますので、賃貸事業の継承がスムーズにいきやすいです。

資産管理会社設立には、株式の換金性が低いというデメリットもあります。会社設立によって、法人税の申告の義務が生じますので、経理作業は煩雑になります。会社設立による相続税対策の効果について、税理士などの専門家に相談してみましょう。