相続時精算課税制度の改正で生前贈与は有利になる?

相続時精算課税制度の改正で生前贈与は有利になる?

生前贈与として、祖父母や両親から若い世代への財産の移転を促す「相続時精算課税制度」有利な相続税対策をする方法とはどのようなものなのでしょうか。

■改正された「相続時精算課税制度」とは

相続対策で生前贈与に使われる「相続時精算課税制度」は、2015年1月に改正されました。対象者が贈与者は60歳以上の父母及び祖父母、受贈者が推定相続人である20歳以上の子または孫に拡大されています。2500万円までの財産の贈与であれば、贈与税が非課税となり、2500万円を超える部分に関しては一律で20%の贈与税が課されます。相続の際には、贈与を受けた財産を含めて相続税を計算し直し、精算されます。相続税がかからない場合には、実質的な負担なしで生前贈与が可能となるものです。

相続対策として相続時精算課税を選択するかどうかは、贈与者と受贈者がそれぞれについて選択できます。子供は父親と母親の双方からの生前贈与を相続時精算課税とすると、5000万円まで贈与税が非課税となります。

■「相続時精算課税制度」にはデメリットも

「相続時精算課税」を利用すると、「暦年課税」は利用できなくなります。「暦年贈与」は一般的な1年ごとの贈与額に応じて贈与税を計算する方法で、年110万円の非課税枠があります。「相続時精算課税」を選択すると、年110万円の非課税枠が使えなくなり、贈与の額に関わらず、贈与税の申告が必要で煩雑になります。

相続時には、「相続時精算課税」を利用すると相続税を物納できません。また、不動産の贈与では相続では掛からない不動産取得税が掛かり、登録免許税の税率が上がること、相続時に小規模宅地の特例が使えないこともデメリットに挙げられます。相続対策の生前贈与で、孫への資産の移転は、相続時に既に子供が亡くなり、代襲相続人となる場合を除いて、相続税の20%の割増の対象となります。

相続時精算課税制度を利用した生前贈与では、相続対策として相続が発生するまでは、直接的には節税になりません。相続対策として生前贈与を行なう場合には、特に相続税が発生するケースにおいて、メリットとデメリットが混在する相続時精算課税制度を利用することが有利であるか、専門家に相談するとよいでしょう。